消費税率引き上げに対応するための薬価改定は「2019年10月実施」が大勢となった中、課題とされる20年4月改定への価格の反映についても、中央社会保険医療協議会の委員の間でほぼ共通の認識がある。20年4月の改定のための薬価調査は19年9月に行うが、消費増税への対応をにらんで18年9月に行った調査結果も合わせて反映させる方式だ。20年の薬価改定は、これまでの2年に1回の改定に比べて引き下げ幅が大きくなると見込まれる。【ライター　設楽幸雄】

　消費税率引き上げに対応するための薬価改定の実施時期を中心に議論した10月31日の中医協・薬価専門部会では、20年4月の通常改定に消費増税対応の薬価改定後の実勢価格をより精緻に反映させるため、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）が18年9月の調査結果に基づく実勢価格の改定を、消費税率を引き上げる19年10月から前倒しして「4月か5月」に実施すべきで、10月には消費増税に対応するためだけの改定を行うよう主張した。

　20年4月薬価改定のための薬価調査は19年9月に実施するが、消費増税対応の薬価改定のうち、実勢価格の改定を同年4月か5月に実施しておけば、その後の実勢価格を9月の調査で把握でき、20年4月の薬価改定に正確に反映できるという主張だ。

　しかし、幸野委員は、その主張の前段で、それとは別に「今行っている薬価調査と今度の薬価調査を組み合わせて何かをやるというルールもあるだろう」と発言していた。「今行っている薬価調査」は18年9月、「今度の薬価調査」は19年9月のものを指す。

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