中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は31日、消費税引き上げに伴う薬価改定時期について議論した。支払側委員の一人が実勢価改定の前倒し実施を主張したのに対し、日本医師会常任理事の松本吉郎委員は「事務負担は非常に大きい」として反対を表明、2019年10月実施を主張した。支払側でも他の委員は10月が妥当との考えで、10月実施が多数となった。厚生労働省は次回に、早期実施と10月実施後の価格の20年度改定への反映、事務負担の関係について考え方の整理を提出する。【ライター　設楽幸雄】

　消費税引き上げは19年10月実施の予定であり、これに伴う薬価改定も10月に同時実施するのが本来のあり方だ。
　厚労省も論点の第1に、「10月に実勢価を踏まえた上で消費税率引き上げ分を上乗せすることが自然」との考え方を示していた。
　中医協・薬価専門部会での議論は、この論点の考え方を支持する意見が多数となった。

　しかし、同時に厚労省は、「実勢価改定を10月とした場合、改定後の実勢価を20年度の通常改定に反映できない課題がある」との論点も示していた。
　これを踏まえて、健康保険組合連合会理事の幸野庄司委員は、20年度改定に消費税対応改定後の実勢価を反映させる観点から、消費税対応改定のうち実勢価改定だけを10月より前倒しして「4月か5月」に実施すべきと主張した。

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