日本M&Aセンターは「調剤薬局業界の未来を考える日」と題したセミナーを開催した。同社の渡部恒郎上席執行役員は、4－8月の同社への調剤薬局の譲渡案件相談数が、2017年同期比で3倍以上に伸びていることを講演で明らかにした。1－2店舗単位のM&Aがかつての主流だったが、今は売り上げが30億－40億円規模の、複数店舗を運営する地域密着の薬局オーナーが、売ることと買うことの両面からM&Aを考える傾向があるという。この好例として、青森県を中心に14店舗の薬局を運営するアポテックの創業者であり、元取締役会長の青山智幸氏が講演のゲストに招かれ、創業から譲渡までの経営手法について話した。【齋藤栄子】

■経営方針書を作成して、実行していくための仕組みもつくる

　アポテックは18年1月、メディカルシステムネットワーク（本社・札幌市、以下メディシス）に経営を譲渡してグループの傘下に加わった。1995年、製薬会社を辞めた青山氏が、30歳で開業した調剤薬局で、2017年5月期決算の連結売上高は32億円。調剤薬局運営会社3社とシステム開発会社1社を保有し、グループ全体で14店舗の調剤薬局を運営していた。

「調剤薬局業界の未来を考える日」セミナー（日本M&Aセンター東京本社）

　セミナーでの渡部氏と青山氏による一問一答は次の通り。

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