病院に対する消費税の補填不足問題で、三師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）と四病院団体協議会という医療界の基幹団体が合同して新たな措置を要望した。一方、厚生労働省も2019年度税制改正で「個別の医療機関の補填の過不足について新たな措置を講ずる」ことを求めた。14年度の消費税引き上げ時の補填不足問題で日医の中川俊男副会長から30日に抗議文を提出された厚労省の樽見保険局長は、三師会と四病協の要望に対応するため、「全力で努力する」と答えた。年末の決着を目指し、医療界の懸案が解消へと向かう道筋が見えてきた。【ライター　設楽幸雄】

　政府は年末に決定する19年度の予算案と税制改正をにらみ、各省庁から予算の概算要求と税制改正要望を8月末までに提出するよう求めている。取りまとめるのは財務省だ。厚労省は概算要求と共に29日に公表した税制改正要望の中に、消費税に関して「医療に係る消費税問題の抜本的な解決に向けた新たな措置」を盛り込んだ。

　「特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏まえ、平成31年度（19年度）税制改正に際し、この税制上の問題の抜本的な解決に向けて、個別の医療機関等の補てんの過不足について、新たな措置を講ずる」などと、ほぼ実施を前提としたとも取れる記載内容となっている。

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