全日本病院協会（全日病）は先月、医療法人財団寿康会（東京都江東区）理事長の猪口雄二氏を新会長に選出した。会長交代は10年ぶり。中央社会保険医療協議会（中医協）の委員を務めるなど、診療報酬制度にも造詣が深い猪口氏。来年春の診療・介護報酬の同時改定、地域医療構想、医師の働き方改革など、課題が山積する中、中小病院が大多数を占める団体のかじ取りをどう担うのか―。決意を聞いた。【聞き手・敦賀陽平】

―会長就任のあいさつで、「より強い全日病をつくりたい」と訴えましたが、今後、どのような取り組みを進めていきますか。
　就任後、会長、副会長、そして常任理事の計11人でタスクフォースをつくりました。来年春の同時改定、地域医療構想、新専門医制度、医師の働き方など、現在さまざまな改革が同時に進んでいます。全日病の役員も、国の審議会などに委員として参加していますが、月に1度顔を合わせるだけでは不十分です。電子メールなどで活発に情報共有を図りながら、意思決定のスピードを速めていく必要があります。

　先日、全日病の都道府県支部を対象に、地域医療構想に関するアンケート調査を行いました。医療提供体制は、地域によって事情が異なります。できるだけ多くの意見を吸い上げ、これに基づいて全日病としての見解をまとめる方針です。会員の生の声を聞きながら、組織をまとめていきたいと考えています。

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