地域医療構想は策定されたけれど、地域ごとの医療提供体制の再編はこれからどう進んでいくのか－。厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で座長を務める尾形裕也氏（東大政策ビジョン研究センター特任教授）に、地域医療構想に関する疑問を聞いてみた。
　尾形氏は、2025年の必要病床数が地域ごとに推計されたことで、将来の患者ニーズが明確になり、各医療機関はニーズが大きく変わることを前提に、自分たちの戦略を考えてほしいと語る。また、病床機能報告で「すべての病棟機能を高度急性期」と報告するような病院も、データがオープンになることで、スタンスを変えていくかもしれないという。【聞き手・大戸豊】

■終わりではなく、むしろスタート
―全都道府県が3月末までに地域医療構想を策定した。医療提供体制の再編は今後、どう進められるのか。
　全都道府県の地域医療構想が出そろったということ。これは終わりではなく、むしろスタートだ。各地の地域医療構想調整会議では、病床機能報告のデータと2025年を想定した医療提供体制の将来像を突き合わせつつ、議論していくことになる。1年で終わる話ではなく、毎年PDCAサイクルを回していくという話だ。

－なぜ、構想を策定する必要があったのか。
　念頭に置いてほしいのが、今後の人口動態だ。これまでの100年間で日本の総人口は一気に伸びて、１億2000万人を超えた。しかし、人口は既にピークアウトし、あと100年でものすごい下り坂になることは確実だ。
　人口が減少局面の時に、増加の局面と同じ発想をするわけにはいかない。都市部と地方などで地域差はあるが、人口が減ることを前提に考えることが不可欠だ。

－必要病床数の意味するところが理解しにくい。
　将来の患者ニーズを明確に示したということ。現在の受診行動と提供されている医療を前提に、25年にかけて人口構成が変わることで、患者のニーズはどれくらいになるのかを推計した。かなりシンプルな話だと思う。

－医療界では、自分たちの将来像を描いてこなかったのか。
　どの業界でも将来の市場を予想しながら、店舗展開を考えたりしている。医療もまずは、患者のニーズありきだ。「うちは高度急性期一本でやる」と決めたとしても、地域に高度急性期のニーズがなければどうしようもない。ニーズが大きく変わる中、自分たちの戦略を考える上でそれを前提にしてほしい。

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