厚生労働省は1日、「アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会」に対し、報告書のたたき台を示した。都道府県の拠点病院の役割を例示し、診療の各項目に関しては、「実施すべき事項」と「将来的に実施することが望ましい事項」に分類。厳格な基準を適用してレベルの高い診療能力を確保する方向ではなく、緩い基準を設け、単独では全般的なアレルギー疾患の診療が困難な地方の医療機関でも、拠点病院の指定を受けられる環境を整える方針だ。【新井哉】


　「将来的に実施することが望ましい」としたのは、▽気道過敏性試験を用いた呼吸機能の評価▽アレルゲン免疫療法（皮下）の実施▽重症および難治性食物アレルギーの診断－などの4項目。都市部の専門医がいるクリニックで対応できる項目...