厚生労働省は27日、社会保障審議会介護保険部会で、市町村や都道府県が第7期（2018―20年度）の介護保険事業計画（計画）や介護保険事業支援計画（支援計画）を作成する上での基本指針の見直し案を示した。高齢者が自立した日常生活を送るための支援や要介護状態の悪化防止などについて、市町村や都道府県が具体的な取り組みや目標を設定し、計画や支援計画に盛り込むことなどが新たに示されている。【ただ正芳】


　18年度以降、計画と支援計画、医療計画の作成や見直しなどが同じ時期に行われる。そのため、厚労省は第7期では、この3つの計画の整合性や一体的な作成体制が、これまで以上に求められると指摘。その上で、計画と支援計画に新たに盛...