経済産業省ヘルスケア産業課の山本宣行課長補佐が7日、全国老人福祉施設協議会（全国老施協）のセミナーで講演し、事業者が健康製品やサービスを提供する際、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる「グレーゾーン解消制度」で、制度が始まった2014年以降、医療・介護分野関連で、これまでに19件が解消されたことを明らかにした。【新井哉】

■利用料金は「介護サービスの中での支払い」

　規制の適用範囲が明確でない場合について、新規の事業領域に関する規制適用の有無を事業者が国に照会することができる「グレーゾーン解消制度」が14年1月に創設された。特に公的領域となっている医療・介護分野との関係が深く、事業者のニーズが大きい分野については、経産省と厚生労働省がガイドラインを策定するなど、解消に向けた取り組みを進めている。

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