最終回は介護分野のデータを取り上げる。データは、「平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」を中心に、介護事業所と合わせて、医療機関にもかかわりそうなテーマを取り上げた。
　2018年度診療・介護報酬同時改定に向けて議論が進められる中、押さえておきたいところだ。
　最後には、深刻化する介護人材不足を示すデータを取り上げた。【大戸豊】

■介護保険3施設での医療ニーズへの対応方法

　医療ニーズへの対応のあり方では、介護保険3施設における利用者が必要とする医療や看取りの状況などの調査結果が示された。
　介護保険施設の定員100人当たりの死亡退所者数（2015年5月から10月の6か月間）を見ると、特別養護老人ホームで平均4.8人、介護老人保健施設で平均3.9人、介護療養型医療施設で16.6人だった。

　特養では、退所者に占める死亡退所者の割合が80％以上の施設が約半分だった。老健の死亡退所者の割合が20％未満の施設は約8割を占める。

介護保険施設の退所者の状況

社会保障審議会　介護給付費分科会資料より（以下同様）

　看取りの状況について、「看取り期に入った入所者に対して、看取りを行っている」と回答したのは、特養76.1％、老健64.0％、介護療養型医療施設81.9％だった。

介護保険施設の看取りの状況


　看護職員に、利用者に必要と考えられる生活・療養の場について尋ねたところ、特養、介護療養病床、医療療養病床ともに、自施設の類型が適切と考えられる利用者割合が最も高く、約5－8割を占めていた。老健では、自施設類型以外の「特養」「自宅」が適切と考えられる割合がそれぞれ30.9％、23.5％を占めていた。

入所者・入院患者の状況（利用者に必要な医療・介護等）

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