かかりつけ薬剤師の評価として2016年度診療報酬改定で新設された「かかりつけ薬剤師指導料」の施設基準を、全国の薬局の46.2％が届け出ていることが分かった。届け出薬局の割合は、5県で6割以上なのに対し、2県で3割を下回った。また、いわゆる大型門前薬局の評価として新設された「調剤基本料3」や、要件などが大幅に見直された「基準調剤加算」と「後発医薬品調剤体制加算」の届け出状況にも、都道府県ごとに大きな差が見られた。【佐藤貴彦】

　かかりつけ薬剤師指導料は、これまで「薬剤服用歴管理指導料」で評価してきた薬局薬剤師の服薬指導などを「かかりつけ薬剤師」が行う場合の評価。処方せん受け付け一回につき、同指導料よりも高い70点を算定できる。

　かかりつけ薬剤師指導料の施設基準は、薬局で働く薬剤師に、薬局勤務3年以上の経験を持ち、届け出時点でその薬局に6カ月以上在籍しているといった基準を満たす人がいること ＝表、クリックで拡大＝ 。この施設基準を届け出れば、調剤基本料などを包括した「かかりつけ薬剤師包括管理料」（処方せん受け付け一回につき270点）も算定できる。

　CBnewsが地方厚生局の最新データ（※）を集計したところ、全国の保険薬局から8月時点で休止状態の店舗を除いた5万7079店舗のうち、2万6380店舗がかかりつけ薬剤師指導料の施設基準を届け出ていた。

※集計結果は15日現在。加算の届け出時期は7月1日－8月1日と各厚生局によって異なります

　都道府県別に見ると、東京の2612店舗が最も多かった。薬局に占める届け出割合が最も高いのは奈良（65.1％）で、佐賀（64.7％）と山口（63.3％）、新潟（62.1％）、長野（60.0％）も6割以上だった。一方、沖縄（21.5％）と宮城（27.1％）は3割を下回った ＝グラフ1、クリックで拡大＝ 。


■大型門前の基本料届け出、栃木で約2割

　調剤基本料の中で最も点数が高い同基本料1（処方せん受け付け一回につき41点）を届け出る薬局は全国に5万254店舗あり、全体の約9割を占めた。

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