2018年度の診療報酬改定の最大の焦点は、7対1入院基本料の施設基準の動向だ。4月の改定では、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）が大幅に見直され、関係者の間に衝撃が走った。7対1病床を持つ病院は10月以降、看護必要度のデータ提出が義務付けられる。厚生労働省の鈴木康裕保険局長は今後、このデータを活用した施設基準の見直しに着手したいとの考えを示した。【聞き手・敦賀陽平】

―16年度改定の基本方針では、「治し、支える医療」という視点が入り、退院調整や認知症ケアなどに手厚い報酬が付きましたが、こうした方向性は18年度の同時改定でも続くのでしょうか。
　ますます多くなると思います。病院側に退院の調整のための点数を手当てするだけでなく、急性期から慢性期、もしくは慢性期から在宅と、受け取る側にもそれなりのインセンティブを与え、質向上のループが回るようにしなければなりません。現代の医学教育はある意味、臓器別に急性期を見ている側面もあるので、オン・ザ・ジョブ・トレーニングも含め、全人的な支える医療も手当てする必要があります。

―18年度の同時改定でも、7対1入院基本料が最大の焦点となりますが、どのような考え方で議論に臨みますか。
　一つはさっきも申し上げたように、看護師さんの配置が主眼の点数から少しずつ、入っている患者さんの重症度を主眼にした点数に移していくのがフェアだと思います。重症な患者さんがいるところが大変なので、それをきちんと診るために、ある程度の人数が要るというロジックです。最後の配置数の部分だけを見ているわけではないということでしょう。

迫る25年、「最後の同時改定」で大舵も－厚労省・鈴木局長インタビュー（前編）

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