総務省消防庁は4日、救急業務のあり方に関する検討会に対し、救急車の適正利用の推進などを議論するよう提案した。現場滞在時間が長くなりがちな高齢者福祉施設や精神疾患患者の搬送を見直す必要性を挙げたほか、緊急度の判定を支援するアプリを作成する方針を示した。検討会の下にワーキンググループを設置し、病院の検索や移動手段の表示などの機能をアプリに盛り込むかどうか検討する。【新井哉】


■施設からの搬送、「今後も増加」と予想 　消防庁は、2014年の救急搬送（540万5917人）のうち、高齢者福祉施設から30万705人（5.6％）が搬送されたことを指摘。前年よりも2万人以上増えていることを挙げ、「今後も急速な高齢...