20日の社会保障審議会介護保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大教授）では、次の介護保険制度改正に向け、福祉用具や住宅改修についての議論も行われた。委員からは、福祉用具を安定した価格で提供するため、国が商品の「標準価格」を定める必要があるとの意見が相次いだ。【ただ正芳】

　福祉用具貸与や特定福祉用具販売の価格の設定は、事業者の裁量に任されている。その結果、介護保険の適用を受けているにもかかわらず価格が安定せず、平均的な価格より何倍も高い請求が行われる例もある。厚労省ではテクノエイド協会や国保連合会と協力し、福祉用具の種目別の全国平均価格と全国最頻価格を商品情報と共にホームページ上で公表するなどの対策を講じているが、問題は完全に解決していないとする指摘も上がっていた。

　こうした状況を踏まえ、厚労省は福祉用具貸与や特定福祉用具販売について、介護保険部会に次のような論点を示した。