社会保障審議会介護保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大教授）は20日、次の介護保険制度改正に向け、軽度者の支援のあり方について議論した。厚生労働省は、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）などで示された方針を踏まえ、特に軽度者が利用する訪問介護の生活援助の給付の見直しなどを論点として提示。この日の議論でも、主に訪問介護の生活援助の見直しの是非をめぐり、意見が交わされた。【ただ正芳】

　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査では、生活援助について、訪問介護の管理者の8割は「介護に関する知識、技術をそれほど持たない者でもできる」か、「介護に関する基本的な知識、技術を備えた者であればできる」と考えているとする結果が示された。同じ調査では、国家資格である介護福祉士の約7割が、これらの業務をほぼ毎回実施しているとする結果も出た。 　さらに、昨年6月に閣議決定された骨太方針には、軽度者に対する生活援助サービスや福祉用具貸与などについて、「給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行う」ことが盛り込まれた。また、経済・財政再生アクション・プログラムでは「給付の見直しや地域支援事業への移行、負担のあり方を含め、関係審議会などで検討」することが示された。 　こうした状況を踏まえ、同日の部会では厚労省が軽度者への支援に関して、次のような論点を示した。

（残り800字 / 全1373字）