地域で医療と介護を一体的に提供するための基本方針(総合確保方針)の改定に向け、議論を進める厚生労働省の「医療介護総合確保促進会議」(座長=田中滋・慶大名誉教授)は4日、7回目の会合を開いた。この日は、入退院時や自宅などでの看取りなど、医療と介護が連携する場面の課題や、その対応策について話し合われた。委員からは、「特に高齢者が急増する大都市での対応策が課題」とする意見や、医療保険と介護保険の財源構成が異なる点なども考慮し、対策を練るべきとする意見が出た。【ただ正芳】
(残り788字 / 全1022字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】