災害時の医療拠点となる国立大附属病院の4割超が、下水道管が破損した際、トイレの排水などを一時的に貯めておく貯留槽を設置していないことが、文部科学省の調査で分かった。熊本地震や東日本大震災では下水道管や関連施設の被害が続出したことから、排水機能の確保や下水道管の耐震化が急務となっている。同省は、今年度中に取りまとめる予定の国立大附属病院の防災機能に関する事例集に、排水経路の遮断に備えた取り組みを盛り込む方針だ。【新井哉】


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