今年も残りわずかとなりました。7対1入院基本料などを除き、来年春の診療報酬改定の概要もほぼ固まりました。改定率も決まり、今後の方向性が見えてきたところで、改定の要点をおさらいしておきましょう。これだけは押さえておきたいポイントをまとめました。

　大方の予想通り、来年春の診療報酬はマイナス改定となることが決まり、年明けには、塩崎恭久厚生労働相が中央社会保険医療協議会（中医協）に改定案を諮問する。今後の最大の焦点は、7対1入院基本料の要件の見直しだ。同省は、一般病棟の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の項目を一部改め、これを満たす患者の割合を「25％以上」に引き上げる構えだが、中医協の診療側はこれに反発しており、支払側を交えた“攻防”が続いている。【敦賀陽平】

　厚労省によると、10月現在の一般病棟7対1入院基本料の数は36万9700床。前回改定前の昨年3月から約1万1000床減ったものの、今年4月と比較すると、約5800床増えている。6月に特定機能病院の承認が取り消された東京女子医科大病院と群馬大医学部附属病院のベッド数を除くと、約4000床の増加となる。一方、DPC対象病院の7対1病床の一日当たりの平均患者数は、前回改定の前後でやや減少している。

■「病棟群単位」容認で病院を“救済”
　一般病棟7対1入院基本料の見直しで争点となるのは、▽平均在院日数▽看護必要度▽在宅復帰率―の3つだ。

　このうち、最も影響が大きいのが看護必要度の見直しだろう。厚労省案では、手術直後の対応を評価する「M項目」の新設など、項目の中身が一部変更となる ＝表、クリックで拡大＝ 。これに伴い、対象となる患者も広がる。現行では「A項目2点以上かつB項目3点以上」のみだが、「A項目3点以上」と「M項目1点以上」を合わせた3つの評価基準のうち、いずれかを満たせば「重症者」と見なされる。

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