経済産業省は25日、東京証券取引所に上場する企業の中で、従業員の健康管理に積極的に取り組んでいる22社を「健康経営銘柄」に選出したと発表した。同日に東京都内で開かれた企業選定発表会で、宮沢洋一経産相は、「従業員や家族の健康を維持・増進することは生産性の向上や企業の競争力の強化に直結する」とし、経営者がその重要性を認識し、推進すべきとの考えを示した。【松村秀士】


　健康経営銘柄の選出は、「日本再興戦略」の取り組みの一環として経産省と東証が共同で実施したもので、企業が従業員の健康管理に経営的な視点から戦略的に取り組むことにより、組織の活性化や業績・株価の向上につながると...