厚生労働省が発表した来年度予算の概算要求で、老健局の老人保健福祉関係分は2兆7398億円（前年度比6.0％増）で、今年度の当初予算額より1556億円増加した。空き家などを高齢者向けの安価な住居として転用する「低所得高齢者等住まい・生活支援事業」や、地域内の介護や医療の情報の共有化を目指す「介護・医療関連情報の『見える化』推進事業」などが、「新しい日本のための優先課題推進枠」として盛り込まれている。


　同局がまとめた来年度予算の概算要求の概要によると、推進枠として、▽「介護・医療関連情報の『見える化』推進事業」に7億2000万円▽見守りや日常的な生活相談などの取り組みを支援したり、空き家を家賃の安い住居に転用したりする...