「高齢社会対策大綱」の改定を閣議決定
後期高齢者の3割負担、対象拡大を検討
現在は、現役並みの所得がある後期高齢者に限り、医療費の3割を負担している。対象者の拡⼤は、政府が2023年12⽉に閣議決定した全世代社会保障の「改⾰⼯程」で28年度までに実施を検討することとされたメニューの1つ。 大綱では...
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