厚生労働省は4日、社会保障審議会・障害者部会の会合で、2022年の「生活のしづらさなどに関する調査」の結果を報告した。推計された全国の身体障害者手帳の所持者は415万9,000人で、そのうち視覚障害者は6.6％にとどまっていた。これを踏まえ竹下義樹委員（日本視覚障害者団体連合会長）は、同調査では視覚障害者の有効回答数が低いのではないかと指摘。身体障害者手帳の所持者が過少に推計されている可能性を懸念した。【渕本稔】


　調査は厚労省が5月に公表したもの。国勢調査の調査区5,363の地域に居住する在宅の障害者（児）を対象に実施し、有効回答数は1万4,079⼈（回収率57.6％）だった。 　調査票の集計を基にした推計では、⾝体障害者⼿帳の所持者は415...