特別養護老人ホームの経営者らで構成される「全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は7日、2024年度介護報酬改定に向けた要望を、厚生労働省老健局長と社会保障審議会介護給付費分科会会長宛てに、それぞれ提出した。新型コロナウイルスや物価高騰の影響で介護事業の経営がいっそう厳しさを増す中、他業種と同水準の賃金引き上げができず人材流出に拍車が掛かっているとして、介護従事者の処遇改善などを実現するために報酬の大幅な増額を求めた。


　岸田政権が掲げる「インフレ率を超える賃上げ」を受け、一般企業では正規職員・非正規職員共に30年ぶりの高水準の賃上げとなり、最低賃金も過去最大の上げ幅が決定したが、要望書では、介護分野は公定価格の介護報酬が収益の柱なた...