2024年度に運用が始まる新たな医療計画を見据えて、中央社会保険医療協議会は17日の総会で診療報酬による評価の在り方を議論し、厚生労働省は、都道府県がこの計画に記載する医療事業のうち周産期医療の論点として、ハイリスクの妊産婦や、精神科の医療が必要な妊産婦らへの総合的な診療体制に対する評価を挙げた。【兼松昭夫】

　産婦人科や精神科を含む総合的な診療体制を評価する「総合入院体制加算」の届け出病院が21－22年に35％減少したことが分かっているためで、厚労省は、中医協の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が23年度にかけて行う調査の結果などを踏まえ、詳しい状況を見極める方針。

■急性期充実体制加算は157病院が届け出

　総合入院体制加算は、

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