神奈川県の「令和3年度新型コロナウイルス感染症対策ロボット実装事業」を通じて見えてきた、ちょっと先の未来の病院の姿。もっとも、目を凝らして見れば、AI問診や自動精算機を導入するなど足元ではDXに取り組む動きが活発になっています。神奈川県とNTTデータ経営研究所、ＣＢホールディングスが共催で28日に開くオンラインセミナー「働き方改革を実現する病院DX～神奈川県『新型コロナウイルス感染症対策ロボット実装事業報告』」では、東日本税理士法人代表の長英一郎氏が働き方改革をキーワードに、病院はどのようにDX戦略を構築すればいいのかについて講演します。

　伴走企画「【病院の未来】神奈川県ロボット実装支援からの展望」の2回目（中）は、足元の病院DXの現状や今後の診療報酬での対応について長氏に、CBnews編集長の川畑悟史がずばり聞きました。
                                                                                  病院DXの足元の状況を語る長氏

－病院DXの現状をどう見ていますか。

　現状では、働き方改革やコスト削減につなげることなどでDXを取り入れている病院が多いように思います。具体的には、AI 問診ですね。問診票を紙ではなく、デジタルでスマートフォンやタブレットで入力するわけですが、なぜ導入病院が多いのかというと、外来看護師の負担が軽減でき、外来看護師の人数も減らせるからです。さらに、患者さんの待ち時間の減少にも貢献できます。経営上の効果と患者さんの満足度向上の両方が、AI問診で実現できるため、導入スピードは速いというわけです。

　自動精算機もその一例ですね。会計の待ち時間への不満の声は、昔からありますが、自動精算機のおかげで、患者さんは早く帰れるし、病院もコスト削減ができます。

－ロボットの導入状況については。

　初めの一歩で、どこの病院も使ったことのないようなシステムロボットを取り入れる病院は、少ないのが現状です。どこか先進的な病院が入れだすと、それをまねして、導入する病院がちらほら出だすというところではないでしょうか。先進的な取り組みをする病院は、大体メンバーが決まっていますね。

－今後、診療報酬を使い、ロボット普及を推進する動きはありそうですか。

　報酬反映に頼らずともロボットを導入すればコストなり、人の労力が下がるということが徐々に分かってきているので、あえて報酬を打ち出さなくても、DXの導入病院が増えていくのではないでしょうか。

　ロボット関連について今後、報酬に反映されるかは、正直分かりません。2022年度診療報酬改定では、オンライン診療についてはメインで議論されましたが、ロボット導入に関しては、大きな話題になりませんでした。
　
　ただ、湘南鎌倉総合病院のような導入実証をやっている所がロボット活用によって働き方改革につながるというようなことを中央社会保険医療協議会（中医協）で、取り上げられれば、何らかの動きがあるかもしれません。医師だけでなく、医療従事者全般で働き方改革につながるようなエビデンスが増えれば、厚生労働省としても無視ができなくなるのではないでしょうか。それだけに、今回の神奈川県の新型コロナウイルス感染症対策ロボット実装事業で蓄積できたデータは効果あるものと言えます。