日本病院会の相澤孝夫会長は11日の記者会見で、看護職員の処遇を改善するための国からの補助金について薬剤師や一般的な事務職員の収入の引き上げには充当できないと、厚生労働省から説明を受けたことを明らかにした。その上で、補助金の配分対象外の職種には病院が自腹で賃上げをしなければならず、経営状況がさらに厳しくなると危機感を示した。【松村秀士】


　日病は7日に定例理事会を開催し、厚労省の担当者から看護職員の収入引き上げへの対応について説明を受けた。2－9月の賃上げに関しては、看護職員（常勤換算）の人数に一人当たり 引き上げ分の 月額4,000円を掛け合わせた補助金を各...