待機者が施設から出ようとする場合は国に連絡を
厚労省がオミクロン株対応で事務連絡
事務連絡では、宿泊施設での待機を求める入国者について、都道府県がすでに確保している宿泊療養施設を活用して受け入れる場合は、「入国者受入に係る経費を新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)による新型コロナ...
CBnews会員(無料会員)・CBnewsマネジメント会員(有料会員)の方のみ続きをお読みいただけます。