福祉医療機構（WAM）は12日、2019年度の医療法人等を中心とした設置主体が運営する、急性期一般入院料1を算定する急性期病院について、地域別に分析した結果を公表した。【齋藤栄子】

　WAMの調査によると、一般病院^_（※）に当たる702病院の、入院基本料等別病床数の構成割合では、急性期一般入院料1の算定が44.3％で最も大きく、急性期一般入院料1・2、4－7の合計で過半数を占めていた。本調査では、この「急性期1算定病院」を中心に分析を行っている。

（※）WAMの貸付先で、全病床に占める一般病床の割合が50％超の病院で、開設後1年未満の病院、医育機関附属病院および医師会立病院を除く。貸付の対象に国関係・地方公共団体等は含まれない。また、WAMの貸付対象に急性期一般入院料3が含まれていなかった。

　分析に当たっては、二次医療圏を、▽100万人以上▽50万人以上100万人未満▽20万人以上50万人未満▽20万人未満－の4つの人口区分に分けている＝資料1＝。

資料1

WAMホームページより引用
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/211012_No.004.pdf

　初めに、急性期病院全体の主な経営指標を見ると、医業収益対医業利益率では「100万人以上」のみがマイナスとなり、それ以外では全て1％台後半で同程度だった＝資料2＝。赤字施設の割合では、「50万人以上100万人未満」で52.7％、「100万人以上」で44.2％となり、人口の多い都市部の二次医療圏が比較的厳しい状況だと言える。

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