通院困難な患者に訪問診療を行う医療機関が算定できる在宅時医学総合管理料（在医総管）の届け出数に地域差があることが、医療データベース事業「ミーカンパニー」（東京都新宿区）の調べで分かった。65歳以上の人口10万人当たりの届け出数が最も多いのは和歌山県で、最少の秋田県との格差は3倍を超えた。トップ5には西日本の各県が並び、在宅医療の整備状況は西高東低の傾向だった。【兼松昭夫】


　ミーカンパニーが開発した医療と介護のデータベース「SCUEL」（スクエル）で、在医総管の施設基準を届け出ている人口当たりの医療機関数（2021年2月開示請求時点）を、福島を除く都道府県や二次医療圏別に集計した。 　その結果、...