医療・介護のコンサルティングを手掛ける「リンクアップラボ」の酒井麻由美代表は12日、オンラインセミナー（ＣＢホールディングス主催）で、病院の経営を左右する地域連携について講演を行った。

　酒井代表は、地域連携とは自院の機能を地域に案内し、他院や介護施設の機能を把握すること、と定義。「連携、入退院、支援、介護という名前の付いた診療報酬に取り組めば、おのずと地域連携の強化が図れる」と述べた。【井上千子】

　それを踏まえ、地域連携につながる診療報酬を急性期一般、回復期リハ、地域包括ケアと病棟ごとに説明した。

12月12日（土）オンラインセミナーを見逃した方へ、アーカイブ配信中！
「病院の経営を左右する、地域連携・入退院支援室の機能強化」
詳細・お申し込み方法は、以下をクリック。https://www.cbnews.jp/seminar/entry/20201221115512

■急性期の評価は「救急、手術、専門的治療」に

　酒井代表は2020年度の診療報酬改定で行われた、急性期一般入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しについて言及した。
　このうちA、C項目に着目し、「急性期では『救急、手術、専門的治療』が必要な患者の受け入れを評価する方向になった」と指摘。さらに看護必要度の基準を満たす患者を受け入れる具体例を提示した。

　例えば、抗がん剤や放射線治療など専門的な治療・処置を評価に含む「A項目」、手術後の患者の受け入れを評価する「C項目」に該当する患者を増やす方法として、「検診・ドックの強化」を挙げた。酒井代表はがん検診や脳ドックで疾病が発見された患者へ系列病院を紹介するなど、病院と検診センターとの「連携」がポイントとした。

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