内閣府子ども・子育て本部は11日まで、少子化社会対策大綱の案に関する意見募集を行っている。大綱案では、発達障害のある子供への支援を充実させる方向性を示しており、「診断を行える専門的な医療機関の確保、相談支援体制の充実などにより、地域における支援体制の充実を図る」としている。【新井哉】


　大綱案では、専門的な医療機関の確保に加え、発達障害が疑われる子供の早期発見、発達障害の特性に合った対応を親が行えるようにするため、有効な支援策を開発したり、普及を図ったりする必要性を挙げている。 　また、医療的ケア...