看護系の学校や養成所などで教材として保有しているサージカルマスクやフェイスシールドなどの感染防護具について、厚生労働省は、実習先の病院などに提供するよう求める事務連絡を、日本看護学校協議会や日本看護系大学協議会などに出した。物資提供で教材が不足しても「教育方法の工夫」で乗り切る方向性を示しているが、具体的な代替案や解決策を提示しておらず、感染防護や医療安全などの教育水準が低下する恐れもある。【新井哉】


　事務連絡（17日付）では、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の対象区域が全国 47 都道府県となったことや、感染者のさらなる増加に備えた地域の医療提供体制の整備が急務となっていることなどを取り上げ、「こうした...