東京都病院経営本部はこのほど、都立病院の経営形態の在り方などを示した「新たな病院運営改革ビジョン」の素案を公表した。都立病院（8病院）と東京都保健医療公社（6病院、がん検診センター）について「都立病院と公社病院を地方独立行政法人化し、一体的な運営により様々な課題に対応していくことが最善である」と明記し、地方独立行政法人への移行に向けて準備を進める方針を掲げている。【新井哉】


　都立病院の経営形態を巡っては、企業経営者や公認会計士、民間の病院関係者らで構成する都立病院経営委員会が2018年1月、現行の経営形態（地方公営企業法の一部適用）では人事・財務面で制度的な限界があるとし、地方独立行政法人...