日本医師会総合政策研究機構（日医総研）はこのほど、第22回の「医療経済実態調査」に関する見解をまとめたワーキングペーパー（WP）を公表した。同調査で、一般病院の看護職員や医療技術員の平均年収が、医療法人では国公立病院よりも100万円程度低いことが明らかになったことから、医療法人は魅力的な給与水準を提示できないために医療関係職種の採用に苦慮し、タスクシフティングが進まない懸念があると指摘している。【松村秀士】


　11月13日に公表された同調査の結果によると、一般病院での看護職員の2018年度の年収（平均給料年額と賞与）は、国立が約543万円、公立が約560万円、医療法人が約455万円。また、医療技術員の年収は、国立が約557万円、公立が約540...