今回は、調剤料について考えます。
　これまでの中央社会保険医療協議会（中医協）総会の議論では、調剤料について「日数に応じた点数は見直すべき」との意見が出ており、中でも投与日数14日分以下の調剤料の見直しが焦点となっています。
　これは、薬局に対して国が求める「対物業務から対人業務への転換」の流れを受けたものであり、対物業務である調剤料は、引き下げられるとみられます。【大戸豊】

■「対物から対人へ」で調剤料は抑制

　調剤料は、処方内容の確認、医師への問い合わせ、薬剤調製などを評価するものです。


中医協・総会資料より（以下同様）

　調剤医療費は、2017年度は約7.7兆円でした。このうち薬剤費が約5.7兆円、技術料が約1.9兆円を占めます。
　技術料の内訳は、調剤基本料が約5500億円（29％）、調剤料が約9900億円（52％）、薬学管理料が約3700億円（19％）です。



　技術料に関しては、国は「対物業務から対人業務への転換を図る」としています。薬局の運営維持費を評価する調剤基本料と、“対物業務”の側面が強い調剤料については抑制に向かい、その一方で“対人業務”の評価を進めており、薬学管理料は増やす方向です。

18年度調剤医療費、技術料は1.0％増－厚労省、薬学管理料が大幅な伸び

■14日以内の調剤料がターゲットに

　9月25日の中医協・総会では、調剤料がテーマになりました。日本薬剤師会常務理事の有澤賢二委員を含む、診療側、支払側からの意見の全てが「見直しが必要」で一致しました。

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