急性期一般入院基本料は2018年度診療報酬改定で大幅な組み換えが行われ、看護配置7対1病床の削減を狙ったが、DPCを除く出来高算定分で見ると、7対1相当の「急性期一般入院料1」の算定回数の急性期一般入院料合計算定回数に対する割合は、社会医療診療行為別統計の18年6月審査分で30.0％と、前年比わずか0.6ポイントの減少にとどまった。算定回数の実数は8.5％減少したが、一般病棟入院基本料全体の算定回数が6.9％減少しているため、基本料組み換えの効果は見えにくい。次回改定では、10対1以下への転換に向けさらに大きな誘導策が打たれることになろう。【ライター　設楽幸雄】

　社会医療診療行為別統計によると、17年の「一般病棟7対1入院基本料」の算定回数は103万8918回。これに対し、18年度改定での入院基本料組み換え後の「急性期一般入院料1」（7対1相当）の算定回数は95万957回となり、改定の前後で8.5％減少した。

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