日本看護協会（日看協）は26日、厚生労働省の「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリング」で、医師から看護師への業務の移管を進めるため、全ての看護師が判断できる範囲の拡大などを提言した。その取り組みとして、医師から指示を受けなくても一定レベルの診断や治療などを行える看護師「ナース・プラクティショナー」（NP、仮称）の制度を創設し、NPによる医療提供が可能な体制づくりの必要性を強調した。【松村秀士】


　日看協の秋山智弥副会長は、医師から看護師へのタスク・シフティングの推進策として、「看護師が判断可能な範囲の拡大」と「特定行為研修制度の活用の推進」の2つを挙げた。 　このうち、看護師が判断可能な範囲の拡大については...