2019年上半期（1－6月）の「老人福祉・介護事業」倒産は55件だったことが、東京商工リサーチの調査で分かった＝グラフ1＝。介護保険法が施行された00年以降の年上半期では、最多となった。【齋藤栄子】

　調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。

　形態別では、会社を消滅させる「事業消滅型」の破産が51件で、18年同期比では24.3％の増加。「再建型」の民事再生法は1件で、18年同期は3件だった。

　資本金1000万円未満（個人企業他を含む）が構成比87.2％、従業員10人未満が同80％、設立5年以内が30.9％と、「過小資本で小・零細の事業者の淘汰が加速」している。

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