日本医師会総合政策研究機構はリサーチエッセイをまとめ、政府の2020年度予算では、費用対効果、調剤報酬・病床削減が論点になるとの見通しを示した。さらに、「患者負担に見合わない調剤報酬は適正化し、医科、歯科、調剤の必要なところに適切な配分をすべき」として、調剤報酬のマイナス改定を求める考えを示した。見直すべき項目は示していないが、財務省が提示している調剤料を想定しているとみられる。【ライター　設楽幸雄】

　政府の予算編成では、社会保障費の伸びの抑制が毎年の大きな課題となる。19年度予算では6000億円の増加見込みに対し、最終的には1200億円余りが削減され、4774 億円の伸びにまで抑制された。通常の薬価改定のない年だが、10月に消費税引き上げに伴う改定があり、削減額のうち500億円は薬価・材料価格改定によるものとなった。

　20年度は通常の診療報酬・薬価改定の年で、これまでと同様であれば、薬価改定によって社会保障費抑制の大きな財源を確保することができる。
　だが今回は、19年10月に消費税引き上げに伴う改定で薬価・材料価格の引き下げを行うため、20年度改定時の薬価・材料価格のマイナス幅は「例年より小さくなる可能性がある」とみる。

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