厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会の総会で、次回診療報酬改定に向けた「年代別・世代別課題」（その２）を提示。特に40歳以上で多い生活習慣病に焦点を当て、介護の要因の6割、死因別死亡割合の6割、一般診療医療費の3割を占めているとした。支払側委員からは、生活習慣病は重症化予防が必要だが治療から脱落することもあるため、オンライン診療を活用すべきとの意見が出された。一方、診療側は利便性だけで考えるべきでないと慎重な姿勢を示した。オンライン診療は、改定の大きな争点になっていく。【ライター　設楽幸雄】

　厚労省が、介護の要因や死因別死亡割合、一般診療医療費で示した生活習慣病は、脳血管疾患（脳卒中）、心疾患（心臓病）、糖尿病、呼吸器疾患、悪性新生物（がん）の5疾患。
　高血圧症や脂質異常症、糖尿病などからの重症化も含めて、脳血管疾患や心疾患などを挙げている。

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