総務省は、2019年版「地方財政の状況」（地方財政白書）を公表した。都道府県や市区町村が経営する病院事業（17年度）について「純損益は855億円の赤字」と指摘。資金不足額がある公営企業会計数は、病院事業が61会計（全体会計数の10.6％）で最も多く、2番目に多い宅地造成事業（9会計）の約7倍となっている。こうした状況などを踏まえ、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上を図る必要性を挙げている。【新井哉】


　白書では、自治体病院全体の85.4％に当たる669病院が救急病院として告示を受けており、地域の救急医療を担っていることを説明。また、民間医療機関による診療が期待できない離島、山間地などのへき地の医療を確保するため、「重要...