厚生労働省は8日、入院外の要介護・要支援被保険者に対する「維持期・生活期の疾患別リハビリテーション料」の算定が2019年4月から不可能となることを踏まえ、都道府県などに対して必要な対応を通知した。リハビリの継続が必要である要介護・要支援の認定を受けた外来患者について、３月中に介護保険サービスへの移行が円滑に進むよう、市町村や医療機関に対する周知徹底を求めている。【吉木ちひろ】


　医療保険の疾患別リハビリテーションのうち、標準的算定日数を超えた患者に対して状態の維持を目的に提供されるリハビリは「維持期・生活期リハビリテーション」と位置付けられている。６日に開催された中央社会保険医療協議会の総...