うちは、どの病床機能でいこうか―。
　ASK梓診療報酬研究所の中林梓所長は、2018年度診療報酬・介護報酬改定は、地域医療構想に寄り添ったものだったと語る。厚生労働省の意図さえ読めれば、病院は地域のニーズに合った形での医療提供と収入が両立可能な病床再編もできるという。実際、「急性期でやっていくのはきつい」と気付いた所は機能転換を進めているが、その一方で「ピンときていない所もある」と指摘する。

　CBnewsでは3月24日（日）、東京・浜松町のAP浜松町でセミナー「2020年度改定へ、準備は今から～自院にベストな病床構成を考える～」を開催する。中林氏は講師として登壇する。

■次回以降で「超急性期」の入院料を設定する可能性も
　中林氏は、18年度診療報酬改定で、「7対1」の概念が変わったと強調する。名称が「急性期一般入院基本料」に変わり、7対1の看護配置を求めるのは、最上位の「入院料1」のみだ。多くの病棟が入院料1に残れたため、変化に気付きにくいが、中林氏は「今回は25年に向けた助走。20年度、22年度改定でも、このままで済むとは思えない」と言う。
　やはり、「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）をさらに引き上げて、入院料1を絞り込むのかと尋ねると、中林氏は「看護必要度を上げても、皆キャッチアップしてくる。もっと巧妙な手を用意するのでは」と言う。
　むしろ、入院料1を7対1以上の「超急性期」にし、重症の患者を多く受け入れ、医療資源を多く投入している病棟の評価を上げる。その一方で、「7対1でも“軽め”の患者を診ている病棟と区別するのでは」とみている。

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