政府の経済財政諮問会議の下に設定されている「経済・財政一体改革推進委員会」で、委員が2020―21年度の社会保障に関する予算について「相当程度抑制」するよう、くぎを刺していたことが、同委員会の議事要旨で分かった。その委員は、政府が16―18年度に取り組んだ社会保障費の自然増の抑制を今後も続けるよう求めた。【松村秀士】


　社会保障費を巡っては、骨太方針2018で、20年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収めるとする「経済・財政再生計画」の方針を、21年度まで継続するとした。また、高齢化による増加分は「当該年度にお...