電子カルテの標準化、国を挙げた対応求める意見
社保審・医療部会で永井部会長ら
厚生労働省によると、2014年時点で一般病院の約35%が電子カルテシステムを導入済み。しかし、日本国内では製品供給業者(ベンダー)が独自の規格で開発を進めてきたことから、システムごとにデータの連携ができないことや、高額な...
CBnews会員(無料会員)・CBnewsマネジメント会員(有料会員)の方のみ続きをお読みいただけます。