総務相の審議会「情報通信審議会」の郵政政策部会は「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策」の答申案を取りまとめ、総務省が6月25日までこれへのパブリックコメントを募集している。少子・高齢化を想定し、答申案では、自宅から病院への通院に時間がかかる患者が、最寄りの郵便局で外来受診を予約できれば、病院での待ち時間を短縮できるとしている。【大戸豊】


　郵便局は、全国に約2万4000局のネットワークがあり、地域住民の生活インフラとなっている。また、税収増や職員数の増加が見込めない中、 過疎地などの地方自治体では、 支所や出張所の廃止・統合などでコスト削減を進めたり、住民...