2018年度診療報酬改定に伴い、厚生労働省は6日、事務連絡「疑義解釈資料（Q＆A）その2」を各都道府県などにあてて出した。今回改定では、地域包括ケア病棟などの在宅復帰率の要件が変更されたが、算定方法に「経過措置」が取られた。【大戸豊】


　18年度改定では、地域包括ケア病棟（入院医療管理料）1・2、回復期リハビリテーション病棟入院料1－4における在宅復帰率の要件が変更された。 　在宅復帰率は、直近6カ月の退院・退棟患者のうち、「在宅等に退院するもの」などの割...