安倍晋三首相は25日、記者会見を開き、臨時国会が召集される28日に衆院を解散する方針を示した。安倍首相は、消費税率を8％から10％へと引き上げて生じる税収増の一部を使って、今後の少子・高齢化を見据えた社会経済システムの改革を進めたい考えで、「税に関わる大きな変更を行う以上、国民に信を問わなければならない」と述べた。【佐藤貴彦】


　会見で安倍首相は、「少子・高齢化という最大の課題を克服するためには、わが国の社会経済システムを大きく転換させなければならない」と指摘。それに向けて、介護職員のさらなる処遇改善を含む政策パッケージを年内に取りまとめる...