厚生労働省は24日、周産期医療体制のあり方に関する検討会（座長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）に対し、出産や母子に関する保健医療の拡充などを図る周産期医療体制整備計画を、2018年度からの次期医療計画に統合させることを提案した。また、精神疾患の妊産婦への対応を拡充するため、母体の救命救急の対応が可能な総合周産期母子医療センターの設置要件に「精神科医の配置」を盛り込む方向性も示した。【新井哉】


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