政府の一億総活躍国民会議（議長＝安倍晋三首相）は26日、緊急に実現すべき対策を決定し、発表した。対策では、既に示されていた「2020年代初頭までに、約40万人分の在宅サービスや施設サービスを整備する」とする方針をさらに強化。20年代初頭までに整備する目標を10万人分増やし、約50万人とした。また、用地確保が困難な都市部については、施設の規制緩和や国有地の活用などで整備を促進する方針も示された。【ただ正芳】


　緊急対策では、国民一人ひとりが活躍できる社会づくりを進める上での最重要課題として、介護と仕事の両立が難しい状況の克服と、結婚・子育ての希望を実現しにくい状況の克服を提示。その克服に向け、「希望出生率1.8」と「介...